風俗店とのトラブルで手に負えないと感じたら、早めに専門家に相談することが大切です。

風俗店トラブル

風俗店のトラブルでよく見られるのが、本番行為をしてしまい風俗店から罰金や示談金を要求されるケースです。

その場では女性の嫌がる様子は見られなかったのに、その後お店から電話があり、高額な違約金や示談金を請求されるケースが後を絶ちません。

風俗店を利用した男性からすれば、双方合意の上の行為であり、SEXの強要はしていないと思われるかもしれません。
しかし、風俗店の言い分はこうなります。

強姦罪で訴える。

強姦罪で訴えられると男性は辛い立場になります。
特にデリヘル等の場合、女性は男性客と密室で二人きりになるため、下手に拒絶すると暴力を振るわれるリスクを抱えています。

「自分の身を守るために強く拒絶出来なかった。」「早く終わらせるために感じているフリをした。」と証言されれば、それを覆す証拠はありません。

しかしながら風俗店という業種上、実際に女性が被害届を出すことは稀です。
悪質な場合は別ですが、女性の同意があったと誤解しているようなケースでは刑事事件に発展することはまずないでしょう

「強姦罪で訴える」というのは、風俗店が男性を示談の席に着かせる為の煽り文句です。

違約金を支払え。

原則風俗店では本番行為を禁止しています。
「本番行為をした場合には違約金(罰金)100万円」など契約書に記載されている場合もあります。

違約金は民法上では「賠償額の予定」を意味します。

「本番行為に対する損害賠償額はおよそ100万円くらいだから、本番行為をした場合には一律100万円支払え」と予め定めている訳です。
こう書くと100万円が法外な金額であることが分かると思います。

裁判所は原則当事者が合意した違約金の額に口を挟みません。
しかし、法外な金額である場合は別です。

違約金や罰金の額に納得出来ない場合には誠意を持って交渉し、交渉で解決出来ない場合には専門家に相談するか、民事裁判での解決を考えることになります。

示談金を支払え。

本番行為をされた女性(被害者)に対して、示談金を支払います。

示談金の中身は、女性の受けた肉体的精神的苦痛に対する慰謝料、検査や治療、堕胎等で医療費が必要になった場合にはその費用などです。

これは風俗店に対して支払うのではなく、被害を受けた女性に対して支払うものです。
風俗店が交渉の矢面に立ち、実際にお金が女性に渡されているのか怪しい場合が多々あります。

高額な示談金を要求されても鵜呑みにせず、示談金額を交渉する必要があります。

また、口約束だけでお金を支払ってしまうと、後々またお金を要求されることがあります
契約書を交わし、これ以上の金銭の授受は行なわない旨を明言して、示談金を支払うようにしましょう。

風俗店はしばしば金銭トラブルを抱えているため、示談には手慣れています。

男性客は風俗店に通っていた後ろめたさもあり、弱い立場になります。
悪質な業者は、自宅に押し掛けたり職場に電話してくる場合もあります。

風俗店とのトラブルで手に負えないと感じたら、早めに専門家に相談することが大切です。
高額な要求も専門家が間に入ることで、常識の範囲内の金額での示談が可能になります。

また、専門家が窓口となる為、風俗店からの電話に悩まされることもなくなります。

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